就労継続支援A型、B型の違いは?!どんなふうに働くの?

こんにちは。
以前、障がい者の就労支援施設に勤めていた経験がある由宇です。

前回の投稿で、
障がい者の就労をサポートする福祉サービスには、

1-A.就労継続支援A型事業
1-B.就労継続支援B型事業
2. 就労移行支援事業

の3つがあることをお伝えしましたが、

今回は、それぞれのサービスについて
詳しくお伝えしていきます。

障がい者の就労をサポートする事業所(施設)には、
この中で1つの事業だけをやってる所もあれば、
3つ全てやってる所もあります。

「どの事業をやってる施設を選んだら良いの?」
と迷ってらっしゃる方は
今回の記事を参考にされてみてください。

就労継続支援とは?

就労継続支援には、A型とB型があります。

就労継続支援A型とは?

A型の雇用契約について

A型は、「雇用型」の障がい福祉サービスで、

障がいなどにより、一般企業などに就労するのが難しいかたと
事業者が「雇用契約を結んで」、必要な訓練や支援を受けることができます。

A型のお給料について

A型では、原則として最低賃金が保障されます。
厚労省の調査によると、平成27年の就労継続支援A型の工賃(お給料)は、
平均67,795円(月額)となっています。

A型の対象者

一般企業等への就労が難しい65歳未満のかたで、
その中でも、雇用契約にもとづいて、続けて就労することが可能なかた。

就労継続支援B型とは?

B型の雇用契約について

障がいなどにより、一般企業などに就労するのが難しいかたが
事業者と「雇用契約を結ばずに」、必要な訓練、支援を受けることができます。

B型のお給料について

B型では、作業した分の工賃をお給料としてもらいます。
厚労省の調査によると、平成27年の就労継続支援B型の工賃(お給料)は、
平均15,033円(月額)となっています。

B型の対象者

障がいなどにより、雇用契約を結んで働くことが難しいかたや、
一定年齢に達しているかたで、
就労することで、生活の知識や能力の向上、維持をしたいと思っているかた。

「非雇用型」なので、A型に比べると、多少自由に働くことができます。

就労移行支援

就労移行支援事業とは?

移行支援は、一般企業への就職を目指す方へのサポートを行います。

前の項でお伝えした、就労継続支援A型・B型は、
「現時点では、一般企業への就職が難しいかた」へ
「働く場」を提供してくれるところで、

就労移行支援は、
「一般企業への就職を希望するかた」に
就職するための「訓練」を行うところです。

就労移行支援は、就労継続支援A型・B型に比べ、
「一般企業への就職を、より強く希望している」かたが、
利用するというイメージでしょうか。

就労移行支援の雇用契約について

訓練する場だと考えられているので、
雇用契約は結ばれません。

逆に、利用料金として、以下の金額を払わなければなりません。

生活保護(生活保護受給世帯)・・0円
低所得(市区町村民税非課税世帯)・・0円
一般1(市区町村民課税世帯 [所得16万円(注1)未満] )・・9,300円
一般2(上記以外)・・37,200円

注1)収入がおおむね600万円以下の世帯

就労移行支援事業所のお給料について

訓練をする場なので、
お給料(工賃)は、原則として支払われません。

ただ、職場実習を行った時に、工賃が支払われることもあります。

就労移行支援の対象者

障がいなどにより、単独で就職することが難しいが、
一般就労を希望しており、
そのための支援や、技術の習得が必要な65歳以下のかた

事業所(施設)を選ぶ基準は?

ここまで読んでみて、少し事業の違いが分かりましたでしょうか?

現時点での本人の体調や状態
どれくらいの自由度を希望するのか
将来的に一般就労を目指すのか

などにより受けるサービスが違いますが、

これらの基準は、あくまでも、モデルのようなもので、
この状態の人は必ずこのサービスを受けないとならない
などの厳密な決まりはありません。

事業所によって、行ってるサービスが違うので、
前もって知っておくことは良いことですが、

通所する本人に、
その事業所(施設)が合うか、合わないかは、

その事業所の、人間関係や雰囲気、作業の内容
によって違ってきます。

また、職員や、代表の意識・考え方などが
事業所の雰囲気に影響を与えることも多いです。

なので、気になる事業所があれば、
まずは一度、本人が見学にいってみることをおすすめします。

見学に行けば、
職員や、一緒に働く仲間にも会うことができますし、
雰囲気や作業内容もだいたい分かります。

いくつか気になるところがあれば、その中から
一番合いそうなところを選ぶと良いでしょう。

大切なことは、無理をせず、本人に合った事業所を選ぶことです。

そのことにより、心が安定して継続して通うこともできますし、
自立への道が見えてくる場合があります。

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